共働きはもう、
当たり前？
データで見る子育て世帯のいま。保活が「普通のこと」になった背景。
子育て世帯の母の「仕事あり」
20年前は56.7%
子どものいる世帯の割合
全世帯5,482万のうち907万世帯
三世代同居の割合
子どものいる世帯のうち
平均児童数
子どものいる世帯あたり
「保育園に入れるために職場復帰の時期を調整する」「祖父母は遠方で頼れない」。 いま子育てをしている家庭には当たり前の風景ですが、これは統計にもはっきり表れている、この20年の大きな変化です。
厚生労働省が毎年行う国民生活基礎調査の最新結果（2024年）から、子育て世帯のいまを3つの数字で読み解きます。
子育て世帯の母の8割が働いている
子どものいる世帯で、母が仕事を持っている割合は80.9%。20年前（2004年）の56.7%から、ほぼ一貫して増え続けてきました。
児童のいる世帯における母の「仕事あり」割合（%）
働き方の内訳（2024年）
| 働き方 | 割合 | 20年前（2004年） |
|---|---|---|
| 正規の職員・従業員 | 34.1% | 16.9% |
| 非正規の職員・従業員 | 36.7% | 26.2% |
| その他（自営業など） | 10.1% | 13.6% |
| 仕事なし | 19.1% | 43.3% |
特に増えているのが「正規の職員・従業員」で、20年で16.9%から34.1%へと2倍になりました。 「出産後も正社員として働き続ける」が主流の選択肢になったことが、保育園ニーズの高まりの根っこにあります。
「祖父母に頼る」は少数派になった
子どものいる世帯のうち、祖父母などと同居する「三世代世帯」は10.7%。 1986年には27.0%だったので、38年で4割ほどまで減りました。 いまは約8割（79.2%）が「夫婦と子どもだけ」の世帯です。
児童のいる世帯に占める三世代世帯の割合（%）
「共働きが増えた」×「同居の祖父母が減った」。この2つが重なった結果、 平日の日中に子どもを見てくれる存在は、家庭の外＝保育園に求めるしかなくなりました。 保活は特別な家庭のイベントではなく、普通の家庭の通過点になっています。
子どものいる世帯は、全体の6分の1
子ども（18歳未満）のいる世帯は907万4千世帯で、全世帯の16.6%。 1986年には46.2%と半分近くを占めていたので、社会の中で子育て世帯は「少数派」になりつつあります。
| 年 | 子どものいる世帯の割合 | 内訳（児童1人／2人／3人以上） |
|---|---|---|
| 1986年 | 46.2% | 35.2% ／ 48.3% ／ 16.6% |
| 2004年 | 27.9% | 42.7% ／ 43.9% ／ 13.5% |
| 2024年 | 16.6% | 47.7% ／ 39.2% ／ 13.1% |
子育て世帯が少数派になるほど、社会の「標準設計」が子育て前提でなくなっていきます。 だからこそ、自治体ごとの保育・子育て支援の差は昔より大きく効くようになっています。 住む場所選びが、子育てのしやすさに直結する時代です。
出典・調査情報
厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査」結果の概要（2024年6月6日現在・2025年公表）
「児童」＝18歳未満の未婚の者。母の仕事の状況は「仕事の有無不詳」を含まない構成割合。
本ページは公開資料をもとに保護者向けに要約・解説したものです。正確な数値は原資料をご確認ください。
💌編集部より
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