令和5年度
幼児教育実態調査

お子さんが通う地域の園の種類（幼稚園・保育所・認定こども園）は年々変化しています。 「幼保連携型認定こども園」は教育と保育の両機能を持つ施設で、共働き家庭でも利用しやすい選択肢です。

幼児教育センターが充実する地域では、園の研修支援や相談体制が整い、地域全体の保育・教育の質が底上げされます。 お住まいの自治体のセンター有無を確認してみましょう。

都道府県では9割以上が配置済みですが、市町村ではまだ半数以下です。 アドバイザーが充実している自治体では、地域の園全体の保育の質が向上しやすくなります。

このコーディネーターがいることで、お子さんが小学校に入学する際の戸惑いを減らす取り組みが充実します。 「架け橋プログラム」に取り組む自治体かどうかも、園選びの参考になります。

先生たちの研修が充実している園・地域ほど、保育・教育の質が安定します。 幼稚園と小学校の先生が一緒に学ぶ合同研修は、就学移行をスムーズにする効果があります。

入学前にお子さんの園が小学校と情報共有をしているか確認することが、スムーズな就学につながります。 「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」を活用した引き継ぎをしている園は特に接続が充実しています。

平日・土曜・夏休み中の実施状況は園によって大きく異なります。共働き家庭は入園前に必ず確認しましょう。

「うちの子に特別なサポートが必要かも」と感じたら、まず担任の先生に相談することから始めてください。 多くの園が専門機関との連携体制を持っています。

保護者連絡のデジタル化（連絡帳アプリ・お知らせ配信）は急速に普及しています。 一方で子どもへのICT活用は「機器・人材・セキュリティ」の3課題を抱えながら整備中です。

2歳以下のお子さんがいる保護者も、近くの幼稚園の開放日や相談イベントを活用できる場合があります。 入園前の情報収集にも役立ちます。