「小1の壁」とは？
学童のデータで見る実態

こども家庭庁「放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の実施状況」 （令和8年5月1日時点・速報値）によると、全国の状況はこうなっています。

待機児童がいるのは全国1,741市区町村のうち373市区町村だけです。 裏を返せば、8割近くの自治体には待機児童がいません。 「小1の壁」は全国一律の問題ではなく、住んでいる場所によって深刻さがまったく違います。

学童に入れなかった場合でも、自治体が児童館や学校の空き教室を使って 放課後の居場所を用意していることがあります。 全国の待機児童14,713人のうち3,030人は、こうした居場所を利用しています。

ただし、実施の有無は自治体次第です。 待機児童がいる373市区町村のうち、188市区町村は居場所を提供する事業を実施していません。 お住まいの市区町村のページで、待機児童数とあわせて確認できます。

• ✓自分の市区町村に待機児童がいるか（いなければ、あまり心配しなくてよい）
• ✓申し込みの時期。多くの自治体は入学前年の秋〜冬に締め切る
• ✓何年生まで利用できるか。3年生までの自治体と6年生までの自治体がある
• ✓閉所時刻と、長期休暇中の開所時刻・昼食の有無
• ✓入れなかった場合に自治体の居場所事業があるか
• ✓民間学童の有無と費用（公立より高いが、預かり時間が長いことが多い）

学童に入れても、閉所は18時前後の自治体が多く、保育園より早く終わります。 長期休暇中は朝から預けられても、昼食を持たせる必要があります。 つまりどの家庭にも、自分でなんとかする放課後の時間が残ります。

この時間を「見ていないと危ない時間」ではなく、 子どもがひとりでも集中して過ごせる時間に変えられると、親の負担はかなり軽くなります。 少ない準備で済む方法を、別の記事にまとめています。